2022年3月19日 20:30 | 無料公開
都道府県が２０２２年度に実施する脱炭素事業
政府が５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げたのを受け、自治体の動きが活発化している。共同通信が１９日まとめた集計では、４２都道府県が２２年度当初予算案に新規の脱炭素事業を盛り込んだ。目立ったのは、住宅・公共施設の省エネ化や、ＥＶの普及。
長野は、まきストーブや太陽光発電などを備え、基準を満たした住宅は新築で最大１５０万円、リフォームで最大１００万円を補助する。福岡は既存住宅の断熱性能を高める改修に１２０万円まで助成する。
新潟は県庁舎へ太陽光発電施設や蓄電池を設置する。千葉や鳥取、島根などは、庁舎や公立学校の照明をＬＥＤに切り替える。
