2022年4月5日 18:08 | 無料公開
「まん延防止等重点措置」が初めて適用された大阪・ミナミ＝２０２１年４月５日
新型コロナウイルス感染拡大の抑制策として、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が初めて適用されてから５日で１年となった。宣言発令の前段階でも対策が打てるよう、菅政権が新設。岸田文雄首相は積極活用し、流行「第６波」に対応した。ただ、オミクロン株感染の収束には至らず、効果を疑問視する声も出ている。
昨年２月の法改正で新設されたまん延防止措置は、市区町村単位で範囲を指定した上で、飲食店への営業時間短縮、休業の要請や命令が可能となった。命令違反には緊急事態宣言と同様に行政罰の過料を科し、都道府県単位の宣言と比べて機動的な対応を狙った。
