2022年4月17日 17:12 | 無料公開
内閣支持率の推移
共同通信社が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が７３・７％、「続ける必要はない」が２２・１％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計６８・７％。「打撃になっていない」は計３１・２％だった。
岸田内閣の支持率は５８・７％で、３月の前回調査に比べ１・４ポイント減。不支持率は１・２ポイント増の２３・１％となった。
有効回答者数は固定電話４３５人、携帯電話６３２人だった。
