マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップの空き領域を使って、一部の自治体が独自の住民向けサービスを展開している。選挙時の投票所入場受け付けや、タクシー運賃の割り引き、見守りサービスなど幅広い。行政のデジタル化とカードの普及促進が狙いだ。

　新潟県三条市は、選挙の投票入場受け付けに活用。期日前投票では宣誓書の提出や入場券が不要となり、担当者は「行列が解消され、職員の事務負担も減った」と話す。災害時に開設する避難所の入退所の管理などにもカードを使う。

　島根県美郷町は昨年４月、高齢者らが公民館を訪れた時や小中学生の登校時、カードを専用端末にかざすことで家族に通知する見守りサービスを開始した。

　前橋市では、タクシー乗車時に車内端末にタッチすると市の運賃補助が適用され、２０２３年度は約１万人が利用した。

　ただ、独自サービスを受けるには住民が利用申請し、自治体庁舎でカードにデータを書き込む手続きが必要になるなどハードルも高い。地方公共団体情報システム機構によると、導入は全国で約５０自治体となっている。