日本郵便は２３日、集配業務を担う全国約３２００局の郵便局のうち、約７５％に当たる２３９１局で、配達員に酒気帯びの有無を確認する点呼業務が不適切だったと発表した。東京都内で記者会見した千田哲也社長は「大きな不安をかけていることをおわびする」と陳謝した。事業者が守るべき基本的な動作がおろそかになっていた実態が明らかになり、不祥事が相次ぐ同社のさらなる信頼失墜は不可避だ。

　千田氏は、点呼の不備が全国で発生していたとして「会社全体の構造的な問題だと受け止めている」との認識を示した。その上で「点呼は当然行われているとの安易な考えからチェックが甘くなっていた」と釈明した。重大な事案と受け止め、社内処分も検討する。

　点呼は貨物自動車運送事業法で定められているが、不適切な事例は全１３支社で確認された。日本郵便は点呼の徹底を全国の郵便局に指示していたと説明しているが、現場に浸透していなかった。

　同社は同日、国土交通省と総務省に報告した。千田氏は記者会見で「厳しい行政処分が想定される」と話した。