【ワシントン共同】トランプ米大統領は２期目就任から１００日となった２９日、中西部ミシガン州デトロイト郊外で集会を開き演説した。関税措置により各国企業が対米投資を続々と表明し、製造業が米国に回帰していると強調。不法移民の流入阻止や強制送還に加え、連邦政府機関の解体と人員削減を急速に進めたとして実績を誇示する。

　ミシガン州は昨年の大統領選の激戦州。デトロイトは自動車産業の集積地で、自動車や部品への関税措置の影響が大きい。関税で車の販売価格が上昇し、国内の需要が減るとの懸念が広がる中、トランプ氏は自身の政策が長期的には雇用創出につながるとして理解を求め、労働者層の離反を防ぎたい考えだ。