2021年12月19日 20:06 | 無料公開
診療報酬「本体」改定率の推移
政府は１９日、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の２０２２年４月の見直しで、医師や看護師らの人件費や技術料に当たる「本体」部分を０・４３％引き上げる方針を決めた。プラス改定により、岸田文雄首相が掲げる看護師の賃金アップなどの財源を確保する。政府関係者が明らかにした。
年間４０兆円を超える医療費を左右する診療報酬の改定は、政府による２２年度予算編成の焦点の一つ。本体部分を引き上げる方向は固まっていたが、具体的な改定率を巡って調整が続いていた。薬の公定価格の「薬価」部分は引き下げ、診療報酬全体はマイナスとし国民負担は軽減を図る。
