石川県は７日、県防災会議の震災対策部会を開き、地震被害想定の改定案を示した。昨年元日の能登半島地震を教訓に、帰省や観光客が多くなる正月とゴールデンウイーク（ＧＷ）に起きた場合を想定シーンに追加。発生直後から復旧期までの災害シナリオも作成し、能登地震で課題となった孤立集落の発生や介護・福祉機能に生じる支障などを盛り込んだ。

　被害想定の見直しは２７年ぶり。

　前回は「能登半島北方沖の地震」の想定で死者７人、避難者２７８１人などとしていたが、能登地震では県内死者が災害関連死３４６人を含め５７４人、避難者はピーク時に約３万４千人に上り、想定が甘かったとの指摘が出ていた。

　新たに想定する断層帯は、「能登半島北岸断層帯」や、金沢市直下にある「森本・富樫断層帯」など９断層。

　「正月の午後６時」「ＧＷの正午」の想定シーンでは、帰省客や観光客が多く安否確認が難航するほか、帰宅困難者が多数発生するなどと想定。正月を含め冬には、雪の重みで倒壊家屋が増える可能性があるとした。