林芳正官房長官は３０日、官邸で開いた農林水産物・食品の輸出拡大に向けた閣僚会議で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に伴い中国が停止した日本産水産物の輸入再開に向け、手続きを開始する方針で合意したと明らかにした。輸出入に必要な日本側業者の施設の登録手続きが完了後、再開される。日中間の最大の懸案の一つが解消に向けて一歩前進する見通しだ。

　関係者によると、放出前から中国が原発事故に伴って食品の輸入を規制していた福島や東京など、１０都県は対象外となる見込み。登録手続きが完了して実際に輸入が再開するまで数カ月程度かかるとみられ、いつ再開するかは未定だ。輸入には、両政府が今回合意した水産物への放射性物質の検査も必要となる。

　手続きの対象は、２０２３年の処理水放出前に中国へ輸出できていた業者。日本政府は引き続き１０都県への規制撤廃を求める。

　農林水産省と中国の税関当局が２８日、北京で４回目の協議を実施し、再開に必要な要件で合意した。